ビジネス実務法務検定試験「企業活動に関する法規制」練習問題
独占禁止法、消費者契約法や特定商取引法などの消費者保護、個人情報保護法をはじめ、企業活動に対する規制を扱います。業務に関わる犯罪についても学びます。
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独占禁止法に関する次の記述のうち、競争関係にある複数の事業者が相互に連絡を取り合い、商品の販売価格を共同して引き上げることを取り決める行為（いわゆる価格カルテル）が該当する行為類型として、最も適切なものを1つ選びなさい。
この分野の問題一覧
- 1独占禁止法に関する次の記述のうち、競争関係にある複数の事業者が相互に連絡を取り合い、商品の販売価格を共同して引き上げることを取り決める行為（いわゆる価格カルテル）が該当する行為類型として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 2独占禁止法の運用を担い、違反行為に対して排除措置命令や課徴金納付命令を行う行政機関は、消費者庁である。
- 3消費者契約法に関する次の事由のうち、消費者が同法に基づいて消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる事由に該当しないものを1つ選びなさい。
- 4消費者契約法に基づく取消権は、原則として、追認をすることができる時から1年間行使しないとき、または消費者契約の締結の時から5年を経過したときは、時効によって消滅する。
- 5特定商取引法に基づくクーリング・オフについて、法定の書面を受領した日から起算したクーリング・オフ期間の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 6通信販売において、販売業者が広告に返品特約を表示していなかった場合、購入者は商品の引渡しを受けた日から起算して8日以内であれば契約の解除をすることができ、この場合、商品の返還に要する費用は販売業者が負担する。
- 7個人情報保護法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 8個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
- 9景品表示法に関する次の記述のうち、事業者が自己の供給する商品の品質について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものの名称として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 10株式会社の取締役Aが、友人の利益を図る目的で、回収の見込みがないことを知りながら、十分な担保を取らずに会社の資金を当該友人に貸し付け、会社に財産上の損害を与えた。この場合にAに成立し得る犯罪として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 11メーカーXは、自社製品を販売する小売業者に対し、正当な理由がないのに、Xの指定する価格で販売するよう求め、これに従わない小売業者には出荷を停止すると通知して、指定価格を守らせた。独占禁止法上、Xのこの行為が該当する違反類型として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 12消費者契約法に関する次の契約条項のうち、同法により無効とされないものを1つ選びなさい。
- 13消費者契約法上の「消費者」には、個人が事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合の当該個人も含まれる。
- 14特定商取引法上の訪問販売において、購入者が行うクーリング・オフの意思表示は、書面によるほか、電子メールなどの電磁的記録によっても行うことができる。
- 15特定商取引法上の訪問販売に関する次の記述のうち、最も適切でないものを1つ選びなさい。
- 16個人情報保護法における個人データの第三者提供に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 17個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えいが発生した場合など、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定める事態が生じたときであっても、個人情報保護委員会への報告は努力義務にとどまり、法律上の義務とはされていない。
- 18A社の経理担当者Bは、業務上保管していたA社の現金を、自己の借金の返済に充てるために無断で費消した。Bの行為に成立し得る犯罪として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 19独占禁止法の課徴金減免制度において、公正取引委員会の調査開始日前に、単独で、最初に違反行為に係る事実の報告および資料の提出を行った事業者は、所定の要件を満たせば、課徴金の全額が免除される。
- 20不正競争防止法上の「営業秘密」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。