独占禁止法の課徴金減免制度において、公正取引委員会の調査開始日前に、単独で、最初に違反行為に係る事実の報告および資料の提出を行った事業者は、所定の要件を満たせば、課徴金の全額が免除される。
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正解：1
課徴金減免制度（リーニエンシー制度）では、公正取引委員会の調査開始日前に最初に申請した事業者は、要件を満たせば課徴金の全額が免除されます。2位以降の申請者は申請順位に応じた減額率が適用され、2019年改正（2020年12月施行）後は、調査への協力の度合いに応じた減算も加わりました。この制度は、カルテルや入札談合などの不当な取引制限を発見しやすくし、違反行為を早期に解消させることを目的としています。「調査開始前の第1位申請者は全額免除」が制度の核心であると覚えておきましょう。
根拠：独占禁止法7条の4第1項