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ビジネス実務法務検定試験「企業活動に関する法規制」練習問題 第16問

難易度:標準

個人情報保護法における個人データの第三者提供に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

  1. 1個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することができる。
  2. 2個人情報取扱事業者は、所定の事項をあらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くとともに個人情報保護委員会に届け出れば、要配慮個人情報を含む個人データであっても、本人の同意を得ないで第三者に提供することができる。
  3. 3個人情報取扱事業者が、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部を委託することに伴って委託先に個人データを提供する場合であっても、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
  4. 4個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表しているときであっても、改めて本人にその利用目的を通知しなければならない。
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正解:1

個人データの第三者提供には原則として本人の同意が必要ですが、法令に基づく場合などは例外として同意なしに提供できます。要配慮個人情報はオプトアウト方式による第三者提供が認められていないため、選択肢2は誤りです。業務の委託に伴う委託先への提供は「第三者」への提供にあたらないため、選択肢3も誤りです。取得時の利用目的は、あらかじめ公表していれば改めて通知する必要がないので、選択肢4も誤りです。第三者提供の例外と「第三者にあたらない場合」を区別して押さえておきましょう。

根拠:個人情報保護法21条1項、27条1項1号・2項・5項1号

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