ケアマネジャー（介護支援専門員実務研修受講試験）「居宅介護支援・介護予防支援」練習問題
居宅のケアマネジメントの過程（アセスメント、居宅サービス計画の作成、サービス担当者会議、モニタリング）と、介護予防ケアマネジメント、運営基準を扱います。
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1 / 20 問目正解 0
指定居宅介護支援におけるアセスメント（課題分析）について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア アセスメントは、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。 イ アセスメントでは、利用者の有する能力、既に提供を受けている居宅サービス等の置かれている環境等を評価し、解決すべき課題を把握する。 ウ アセスメントの結果は、介護支援専門員の頭の中で整理すれば足り、記録する必要はない。 エ 課題分析標準項目は、基本情報に関する項目と課題分析（アセスメント）に関する項目から成る23項目である。 オ 家族が同席できない場合は、居宅を訪問せず電話のみでアセスメントを行うことが原則として認められている。
この分野の問題一覧
- 1指定居宅介護支援におけるアセスメント（課題分析）について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア アセスメントは、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。 イ アセスメントでは、利用者の有する能力、既に提供を受けている居宅サービス等の置かれている環境等を評価し、解決すべき課題を把握する。 ウ アセスメントの結果は、介護支援専門員の頭の中で整理すれば足り、記録する必要はない。 エ 課題分析標準項目は、基本情報に関する項目と課題分析（アセスメント）に関する項目から成る23項目である。 オ 家族が同席できない場合は、居宅を訪問せず電話のみでアセスメントを行うことが原則として認められている。
- 2サービス担当者会議について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 居宅サービス計画を新規に作成した場合は、原則としてサービス担当者会議を開催する。 イ 利用者が要介護更新認定を受けた場合は、原則としてサービス担当者会議を開催し、計画変更の必要性について担当者から専門的な意見を求める。 ウ 利用者又はその家族が参加する会議をテレビ電話装置等を活用して行う場合でも、利用者等の同意を得る必要はない。 エ 会議で家族の個人情報を用いる場合は、利用者本人の同意があれば家族の同意は不要である。 オ やむを得ない理由がある場合は、担当者に対する照会等により意見を求めることができる。
- 3令和6年度改定後の指定居宅介護支援におけるモニタリングについて、正しいものの組み合わせはどれか。 ア モニタリングの結果は、少なくとも1月に1回記録しなければならない。 イ テレビ電話装置等を活用してモニタリングを行う場合でも、少なくとも2月に1回は利用者の居宅を訪問して面接しなければならない。 ウ テレビ電話装置等を活用したモニタリングは、介護支援専門員の判断のみで行うことができ、利用者の同意は不要である。 エ 特段の事情がない限り、少なくとも3月に1回利用者の居宅を訪問すれば足りる。 オ テレビ電話装置等を活用する場合は、サービス担当者会議等において主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ることが要件となる。
- 4居宅サービス計画の作成について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 訪問看護等の医療サービスは、主治の医師等の指示がある場合に限り居宅サービス計画に位置付ける。 イ 医療サービスの利用について主治の医師等の意見を求めた場合は、作成した居宅サービス計画をその主治の医師等に交付しなければならない。 ウ 短期入所サービスを位置付ける場合は、利用日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。 エ 福祉用具貸与を位置付ける場合でも、その必要な理由を居宅サービス計画に記載する必要はない。 オ 居宅サービス計画の原案については、利用者から口頭で同意を得れば足りる。
- 5指定居宅介護支援の運営基準について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア サービス提供の開始に際し、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができることを説明し、理解を得なければならない。 イ 利用者が病院等に入院する必要が生じた場合に、担当の介護支援専門員の氏名と連絡先を病院等に伝えるよう、あらかじめ利用者又はその家族に求めなければならない。 ウ 利用申込者の居住地が通常の事業の実施地域外であることは、サービス提供を拒む正当な理由にはならない。 エ 居宅サービス事業者から利用者紹介の対償として受け取る金品は、少額であれば差し支えない。 オ 利用者に関する記録は、その完結の日から1年間保存すればよい。
- 6令和6年度改定後の指定居宅介護支援の人員基準・報酬について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 介護支援専門員の員数は、利用者の数が44又はその端数を増すごとに1を基準とする（ケアプランデータ連携システムを活用し事務職員を配置している場合を除く）。 イ ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ事務職員を配置している場合は、取扱件数50件以上の部分から居宅介護支援費が逓減する。 ウ 指定介護予防支援の利用者は、居宅介護支援費の取扱件数を算定するとき1人を1件として数える。 エ 2024年4月以降、指定居宅介護支援事業者は、市町村長から直接指定介護予防支援事業者の指定を受けることができる。 オ 指定居宅介護支援事業所の管理者は、原則として介護福祉士でなければならない。
- 7令和6年度改定後の居宅介護支援の加算・減算について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 入院時情報連携加算（I）は、利用者が入院した日のうちに、病院等の職員に必要な情報を提供した場合に算定する。 イ 入院時情報連携加算（II）は、入院後7日以内に情報を提供した場合に算定する。 ウ ターミナルケアマネジメント加算の対象は、末期の悪性腫瘍の利用者に限られる。 エ ターミナルケアマネジメント加算は、死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上、利用者又は家族の同意を得て居宅を訪問し、把握した心身の状況等を主治の医師等や居宅サービス事業者に提供した場合などに算定する。 オ 運営基準減算が2月以上継続している場合は、所定単位数を算定しない。
- 8介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業）について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 対象者は、要支援者と、基本チェックリストにより事業対象者と判断された者である。 イ 市町村が実施主体となり、地域包括支援センターが実施する。 ウ 自立支援は考慮せず、利用者が希望するサービスを提供することを目的とする。 エ ケアマネジメントの類型には、基本的にサービス利用開始時のみ行うもの（ケアマネジメントC）がある。 オ 総合事業のサービスだけを利用する要支援者であっても、必ず予防給付の介護予防支援として行わなければならない。
- 9指定居宅介護支援の運営基準について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 利用者又は他の利用者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、行う場合はその態様・時間、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。 イ 利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合は、その求めに応じて、直近の居宅サービス計画とその実施状況に関する書類を交付しなければならない。 ウ 居宅サービス計画には、利用者の希望より自法人の併設サービスを優先して位置付けるべきである。 エ 地域ケア会議から資料や情報の提供を求められても、個人情報保護のため一切協力してはならない。 オ 厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合は、その必要性の理由を計画に記載し、市町村に届け出なければならない。
- 10指定居宅介護支援において居宅サービス計画にサービスを位置付ける場合について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 生活援助中心型の訪問介護を厚生労働大臣が定める回数以上位置付ける場合は、その利用の妥当性を検討し、必要な理由を居宅サービス計画に記載するとともに、市町村に届け出なければならない。 イ 福祉用具貸与を位置付ける場合は、その必要な理由を記載するとともに、計画作成後も必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継続して貸与を受ける必要性を検証する。 ウ 短期入所生活介護を位置付ける場合は、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、利用日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにする。 エ 特定福祉用具販売は購入により完結するサービスであるため、居宅サービス計画にその必要な理由を記載する必要はない。 オ 利用者が希望すれば、区分支給限度基準額を超える部分のサービスについても保険給付の対象として位置付けることができる。
- 11令和5年10月改正後の課題分析標準項目について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 課題分析標準項目は、基本情報に関する項目と課題分析（アセスメント）に関する項目とで構成され、合計23項目である。 イ 課題分析は、厚生労働省が示す特定のアセスメントツールを用いて行わなければならず、事業所独自の様式を用いることは認められない。 ウ 従来の「認知症」の項目は、「認知機能や判断能力」に名称が改められた。 エ 課題分析では利用者の問題点を把握することが目的であり、利用者の有する能力や強みは把握の対象としない。 オ 課題分析に関する項目には、「社会との関わり」が含まれる。
- 12指定居宅介護支援の運営基準について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 通常の事業の実施地域以外の地域にある利用者の居宅を訪問して指定居宅介護支援を行う場合であっても、交通費の支払いを受けることはできない。 イ 指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。 ウ 利用申込者が要介護認定の申請を行っていない場合は、利用申込者の意思を踏まえ、速やかに申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。 エ 当該事業所の現員では利用申込に応じきれない場合であっても、それを理由にサービスの提供を拒むことはできない。 オ 要介護認定の更新申請は、遅くとも有効期間満了日の30日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない。
- 13令和6年度改定後の指定介護予防支援について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 2024年4月から、指定居宅介護支援事業者も、市町村長から指定介護予防支援事業者の指定を直接受けることができるようになった。 イ 指定介護予防支援事業者の指定は、都道府県知事が行う。 ウ 指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を受けて介護予防支援を行う場合は、介護予防支援費（Ⅱ）を算定する。 エ 地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託することができる。 オ 地域包括支援センターが行う指定介護予防支援の担当職員は、介護支援専門員に限られる。
- 14令和6年度改定後の指定居宅介護支援の減算について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 運営基準減算に該当する場合は、所定単位数の100分の30に相当する単位数を算定する。 イ 高齢者虐待防止措置が講じられていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算する。 ウ 事業所と同一の建物等に居住する利用者に指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。 エ 業務継続計画が策定されていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算する。 オ 正当な理由なく、特定の事業者によって提供されたサービスの割合が100分の80を超える場合は、1月につき200単位を減算する。
- 15介護支援専門員について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 介護支援専門員証の有効期間は5年である。 イ 介護支援専門員の登録が消除された場合でも、介護支援専門員証を返納する必要はない。 ウ 他の都道府県に所在する事業所で業務に従事する場合は、その都道府県で改めて介護支援専門員実務研修受講試験に合格しなければならない。 エ 介護支援専門員は、介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。 オ 介護支援専門員は、正当な理由なしに業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならず、介護支援専門員でなくなった後も同様である。
- 16令和6年度改定後の指定居宅介護支援の加算について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア ターミナルケアマネジメント加算の対象者は、末期の悪性腫瘍の利用者に限られず、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者に拡大された。 イ ターミナルケアマネジメント加算は、24時間連絡が取れる体制を確保していなくても算定できる。 ウ ターミナルケアマネジメント加算は、利用者の死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上、利用者又はその家族の同意を得て居宅を訪問し、心身の状況等を記録して主治の医師等に提供した場合に算定できる。 エ 退院・退所加算は、病院等が開催するカンファレンスに参加した場合に限って算定でき、病院等の職員との面談により情報を得ただけでは算定できない。 オ 退院・退所加算は、入院又は入所期間中につき1回を限度として算定する。
- 17居宅サービス計画書の標準様式について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 第1表「居宅サービス計画書（1）」には、「総合的な援助の方針」を記載する。 イ 第2表「居宅サービス計画書（2）」には、「生活全般の解決すべき課題（ニーズ）」に対応する長期目標と短期目標を記載する。 ウ 被保険者証に介護認定審査会の意見が記載されていても、居宅サービス計画書にそれを記載する欄はない。 エ 短期目標の期間は、原則として要介護認定の有効期間を超えて設定する。 オ 生活全般の解決すべき課題の優先順位は、介護支援専門員が専門的判断のみで決定し、利用者の意向は反映させない。
- 18指定介護予防支援における介護予防のための効果的な支援の方法について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 単に運動機能や栄養状態などの心身機能の改善だけを目指すのではなく、日常生活の自立のための取組を総合的に支援し、生活の質の向上を目指す。 イ 介護予防サービス計画には介護保険の給付対象サービスのみを位置付けることとされており、地域住民による自発的な活動によるサービスは位置付けることができない。 ウ 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、計画の目標の達成状況について評価しなければならない。 エ 利用者の負担を軽くするため、利用者が自分でできる行為であっても、できるだけサービスで代わりに行うよう計画する。 オ 介護予防支援では、介護予防サービス計画の原案についてサービス担当者会議を開催する必要はない。
- 19指定居宅介護支援事業者の運営に関する義務等について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 感染症や非常災害の発生時に備えた業務継続計画の策定は、努力義務にとどまる。 イ 障害者差別解消法に基づく障害者への合理的配慮の提供は、2024年4月1日から事業者の義務となっている。 ウ 虐待の防止のため、対策を検討する委員会を定期的に開いてその結果を介護支援専門員に周知し、指針を整備し、研修を定期的に行い、措置を適切に実施するための担当者を置かなければならない。 エ 感染症の予防とまん延の防止のための対策を検討する委員会は、おおむね6月に1回以上開催しなければならない。 オ 共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、2025年4月1日に施行された。
- 20指定居宅介護支援における居宅サービス計画の説明・交付と医療との連携について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。 イ 介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護等の医療サービスを位置付けるに当たって意見を求めた主治の医師等に対し、当該居宅サービス計画を交付しなければならない。 ウ 介護支援専門員が、利用者の服薬状況や口腔機能等の情報のうち必要と認めるものを提供する相手は主治の医師に限られ、歯科医師や薬剤師は含まれない。 エ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。 オ 居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合には、福祉用具貸与の場合と異なり、その利用が必要な理由を居宅サービス計画に記載する必要はない。