令和6年度改定後の指定介護予防支援について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 2024年4月から、指定居宅介護支援事業者も、市町村長から指定介護予防支援事業者の指定を直接受けることができるようになった。 イ 指定介護予防支援事業者の指定は、都道府県知事が行う。 ウ 指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を受けて介護予防支援を行う場合は、介護予防支援費（Ⅱ）を算定する。 エ 地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託することができる。 オ 地域包括支援センターが行う指定介護予防支援の担当職員は、介護支援専門員に限られる。
- 1ア・イ・エ
- 2ア・ウ
- 3ア・ウ・エ
- 4イ・ウ・オ
- 5エ・オ
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正解：3
2024年4月から居宅介護支援事業者も介護予防支援の指定を直接受けられるようになり（ア）、その場合は介護予防支援費（Ⅱ）を算定します（ウ）。地域包括支援センターから居宅介護支援事業者への一部委託も、引き続き行うことができます（エ）。イは誤りで、介護予防支援は地域密着の性格をもつため、指定権者は市町村長です。オも誤りで、地域包括支援センターでは保健師などの担当職員も業務を行えます。介護予防支援の指定は「市町村長」が行い、算定区分は「地域包括支援センターが（Ⅰ）、居宅介護支援事業者が（Ⅱ）」と整理しておきましょう。
根拠：介護保険法 第115条の22、第115条の23第3項；指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準