令和6年度改定後の指定居宅介護支援の人員基準・報酬について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 介護支援専門員の員数は、利用者の数が44又はその端数を増すごとに1を基準とする（ケアプランデータ連携システムを活用し事務職員を配置している場合を除く）。 イ ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ事務職員を配置している場合は、取扱件数50件以上の部分から居宅介護支援費が逓減する。 ウ 指定介護予防支援の利用者は、居宅介護支援費の取扱件数を算定するとき1人を1件として数える。 エ 2024年4月以降、指定居宅介護支援事業者は、市町村長から直接指定介護予防支援事業者の指定を受けることができる。 オ 指定居宅介護支援事業所の管理者は、原則として介護福祉士でなければならない。
- 1ア、イ、ウ
- 2イ、ウ、オ
- 3ア、エ、オ
- 4ウ、エ、オ
- 5ア、イ、エ
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正解：5
令和6年度改定で人員基準は利用者44人ごとに1人（条件を満たせば49人）になりました（ア）。逓減制も原則45件以上、条件を満たす場合は50件以上の部分から適用されます（イ）。同じ改定で、居宅介護支援事業者が介護予防支援の指定を直接受けられるようになりました（エ）。介護予防支援の利用者は取扱件数に3分の1で数えるので、ウは誤りです。管理者は原則として主任介護支援専門員なので、オも誤りです。覚えておく点は「44人・45件（条件付きで49人・50件）」と「予防は3分の1」です。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第2条・第3条、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（令和6年度改定）