指定居宅介護支援の運営基準について、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 利用者又は他の利用者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、行う場合はその態様・時間、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。 イ 利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合は、その求めに応じて、直近の居宅サービス計画とその実施状況に関する書類を交付しなければならない。 ウ 居宅サービス計画には、利用者の希望より自法人の併設サービスを優先して位置付けるべきである。 エ 地域ケア会議から資料や情報の提供を求められても、個人情報保護のため一切協力してはならない。 オ 厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合は、その必要性の理由を計画に記載し、市町村に届け出なければならない。
- 1ア、イ、オ
- 2ア、ウ、エ
- 3イ、ウ、オ
- 4イ、エ、オ
- 5ア、エ、オ
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正解：1
令和6年度改定で、居宅介護支援にも身体的拘束等の原則禁止と記録の義務が入りました（ア）。他の事業者に移る利用者から求められたときは、直近の計画などを交付します（イ）。生活援助中心型の訪問介護を一定回数以上位置付けるときは、理由を記載して市町村に届け出ます（オ）。公正中立の原則から特定の事業者を優先することは許されないので、ウは誤りです。地域ケア会議には協力するよう努める義務があるので、エも誤りです。覚えておく点は、ケアマネジメントは「公正中立」と「地域ケア会議への協力」が基本だということです。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第1条の2、第13条、第15条