証券外務員「金融商品取引法と関係法令」練習問題
金融商品取引法を中心に、金融商品取引業者の登録や行為規制、外務員制度、インサイダー取引などの不公正取引の規制を学びます。金融サービス提供法、消費者契約法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法など、金融商品の勧誘や販売に関係する法律も扱います。
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次の記述は、正しいですか、誤っていますか。 金融商品取引業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない。
この分野の問題一覧
- 1次の記述は、正しいですか、誤っていますか。 金融商品取引業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない。
- 2インサイダー取引規制（会社関係者の禁止行為）に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。
- 3次の記述は、正しいですか、誤っていますか。 外務員は、その所属する金融商品取引業者等に代わって、有価証券の売買その他の外務員の職務に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされ、この規定は相手方が悪意であった場合にも適用される。
- 4金融サービス提供法（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律）における、金融商品販売業者等の重要事項の説明義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。
- 5次の記述は、正しいですか、誤っていますか。 金融商品取引業者等が顧客に対して損失補てんを行うことは禁止されているが、顧客の側から損失補てんを要求して約束をさせた場合には、その顧客は処罰の対象とならない。
- 6相場操縦等の不公正取引に関する次の記述のうち、「仮装取引」に該当するものはどれですか。
- 7次の記述は、正しいですか、誤っていますか。 個人情報保護法において、取り扱う個人情報によって識別される特定の個人の数が5,000以下の事業者であっても、個人情報データベース等を事業の用に供していれば、原則として個人情報取扱事業者に該当する。
- 8犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。
- 9特定投資家制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。
- 10金融商品取引法上、第一種金融商品取引業に該当するものはどれですか。
- 11次の記述は、正しいですか、誤っていますか。 外務員の登録は、外務員としての職務を行おうとする者本人が、自ら内閣総理大臣に申請して受けなければならない。
- 12金融商品取引業者等及びその役員・使用人の行為規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。
- 13次の記述は、正しいですか、誤っていますか。 金融商品取引業者等が行う広告等において、顧客が損失を被るおそれがある旨やその理由などのリスクに関する事項は、その広告等に表示される他の事項に係る文字のうち最も大きなものと著しく異ならない程度の大きさで表示しなければならない。
- 14上場会社等の役員及び主要株主に対する規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。
- 15次の記述は、正しいですか、誤っていますか。 金融サービス提供法に基づく金融サービス仲介業者は、銀行・証券・保険などの分野ごとに特定の金融機関に所属し、その所属先の指導・監督を受けて業務を行わなければならない。
- 16消費者契約法に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。
- 17「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」において、原則として取得・利用・第三者提供が禁止される「機微（センシティブ）情報」に該当しないものはどれですか。
- 18次の記述は、正しいですか、誤っていますか。 犯罪収益移転防止法において、特定事業者は、疑わしい取引の届出を行おうとすること又は行ったことを、当該届出に係る顧客等やその関係者に漏らしてはならない。
- 19次の記述は、正しいですか、誤っていますか。 会社関係者が、上場会社等の重要事実を知り、その公表前に、他人に利益を得させる目的をもって当該上場会社等の株券の売買を勧めた場合、勧められた者がその後公表前に売買を行わなかったときであっても、刑事罰の対象となる。
- 20次の記述は、正しいですか、誤っていますか。 金融商品取引業者等は、顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供して金融商品取引契約の締結の勧誘をすることを禁止されているが、その勧誘の結果、顧客に損失が生じなかった場合には、この禁止規定に違反したことにはならない。