金融サービス提供法（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律）における、金融商品販売業者等の重要事項の説明義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。
- 1金融商品販売業者等が重要事項の説明義務に違反した場合、顧客は、業者の故意又は過失を立証しなければ損害賠償を請求することができない。
- 2顧客が説明義務違反を理由に損害賠償を請求する場合、元本欠損額が、当該顧客に生じた損害の額と推定される。
- 3顧客が特定顧客（金融商品販売業者等その他の専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者）であっても、重要事項の説明を省略することはできない。
- 4顧客から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があった場合には、不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘することも認められる。
- 5重要事項の説明は、顧客の知識、経験等にかかわらず、すべての顧客に対して一律に同じ方法及び程度で行えば足りる。
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正解：2
説明義務違反があれば、顧客は業者の故意・過失を立証しなくても損害賠償を請求できます（無過失責任）。その際、元本欠損額が損害額と推定されます。特定顧客や、説明は不要と表明した顧客には説明義務が適用されません。ただし、説明不要の表明があったからといって、断定的判断の提供の禁止まで解除されるわけではありません。説明は、顧客の知識・経験・財産の状況・契約を結ぶ目的に照らし、その顧客が理解できる方法と程度で行う必要があります。「無過失責任」と「元本欠損額が損害額と推定される」をセットで覚えておきましょう。
根拠：金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（説明義務、損害賠償責任、損害の額の推定）