上場会社等の役員及び主要株主に対する規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。
- 1主要株主とは、自己又は他人の名義で総株主等の議決権の5%以上を保有している株主をいう。
- 2役員又は主要株主は、自社の特定有価証券等の売買を行った場合、売買があった日の属する月の翌月末日までに、売買報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
- 3短期売買利益の返還請求は、その売買が未公表の重要事実を利用して行われたことが証明された場合に限り、行うことができる。
- 4役員は、自社の特定有価証券等について、自己が保有する額を超えて売付けを行うことができる。
- 5役員又は主要株主が、自社の特定有価証券等について、買付けをした後6か月以内に売付けをして利益を得た場合、当該上場会社等はその利益を会社に提供するよう請求することができる。
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正解：5
役員や主要株主が、自社の特定有価証券等について6か月以内に買付けと売付け（又は売付けと買付け）を行って利益を得た場合、会社はその利益を会社に提供するよう請求できます（短期売買利益の返還）。この請求をするのに、内部情報を利用したことを証明する必要はありません。主要株主は議決権の10%以上を保有する株主で、売買報告書の提出期限は売買のあった月の翌月15日です。役員や主要株主が保有額を超えて自社株を売り付けること（空売り）は禁止されています。「6か月・10%・翌月15日」の数字はセットで覚えましょう。
根拠：金融商品取引法第163条、第164条、第165条