犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。
- 1取引時確認において、個人顧客の本人特定事項は、氏名、住居及び生年月日である。
- 2法人顧客との取引時確認では、名称及び本店又は主たる事務所の所在地を確認すれば足り、実質的支配者を確認する必要はない。
- 3金融商品取引業者等は、取引時確認を行った場合、確認記録を作成し、取引関係の終了日等から5年間保存しなければならない。
- 4金融商品取引業者等は、疑わしい取引の届出を行った場合、その旨を当該取引に係る顧客に通知しなければならない。
- 5取引時確認の確認事項には、本人特定事項は含まれるが、取引を行う目的は含まれない。
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正解：1
個人顧客の本人特定事項は、氏名、住居、生年月日です。法人顧客の場合は、名称と本店等の所在地に加えて、実質的支配者も確認しなければなりません。また、取引を行う目的や、職業・事業の内容も確認事項に含まれます。確認記録は取引関係の終了日等から7年間保存する必要があります。疑わしい取引の届出をしたことを顧客に漏らすことは禁止されています。「保存期間は7年」「届出は顧客に漏らさない」を押さえておきましょう。
根拠：犯罪による収益の移転防止に関する法律4条（取引時確認）、6条（確認記録の作成・保存）、8条（疑わしい取引の届出）