証券外務員「投資信託・投資法人と付随業務」練習問題
投資信託の仕組みや分類、運用手法、販売・換金の方法、ディスクロージャーと、投資法人(REIT)の仕組みを学びます。あわせて、保護預りや累積投資などの証券会社の付随業務も扱います。
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次の文章について、正しい場合は「正しい」、誤っている場合は「誤っている」を選びなさい。 委託者指図型投資信託では、受託者である信託銀行等が投資信託委託会社の指図に従って信託財産の保管・管理を行い、販売会社は受益権の募集の取扱いや収益分配金・償還金の支払いの取扱いなどを行う。
この分野の問題一覧
- 1次の文章について、正しい場合は「正しい」、誤っている場合は「誤っている」を選びなさい。 委託者指図型投資信託では、受託者である信託銀行等が投資信託委託会社の指図に従って信託財産の保管・管理を行い、販売会社は受益権の募集の取扱いや収益分配金・償還金の支払いの取扱いなどを行う。
- 2証券投資信託の分類に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 3投資信託の運用手法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 4次の文章について、正しい場合は「正しい」、誤っている場合は「誤っている」を選びなさい。 投資信託の換金時に差し引かれる信託財産留保額は、投資信託委託会社の収入となり、ファンドの運用管理費用に充てられる。
- 5投資信託の購入・換金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 6次の文章について、正しい場合は「正しい」、誤っている場合は「誤っている」を選びなさい。 投資信託の運用報告書のうち運用報告書(全体版)は、投資信託約款に定めがあれば電磁的方法により提供することができるが、受益者から請求があった場合には交付しなければならない。
- 7投資法人の仕組みに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 8次の文章について、正しい場合は「正しい」、誤っている場合は「誤っている」を選びなさい。 投資法人の監督役員の員数は、執行役員の員数を超えることができない。
- 9金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者)が行う業務のうち、金融商品取引法上の付随業務に該当しないものはどれか。
- 10次の文章について、正しい場合は「正しい」、誤っている場合は「誤っている」を選びなさい。 投資信託委託会社は、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託について、信託財産として有する同一法人の発行する株式に係る議決権の数が、当該株式に係る議決権の総数の50%を超えることとなる場合には、その株式の取得を受託会社に指図してはならない。
- 11次の文章について、正しい場合は「正しい」、誤っている場合は「誤っている」を選びなさい。 委託者非指図型投資信託は、受託者である信託会社等が自らの判断で信託財産の運用を行う投資信託であり、信託財産を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とする証券投資信託として設定することもできる。
- 12追加型株式投資信託を1万口当たり基準価額10,000円で購入した(個別元本は1万口当たり10,000円)。その後の決算において、1万口当たりの分配落ち前の基準価額が10,400円のときに、1万口当たり700円の収益分配金が支払われた。この収益分配金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、手数料等は考慮しないものとする。
- 13投資信託の目論見書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 14上場投資信託(ETF)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 15投資信託の費用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 16次の文章について、正しい場合は「正しい」、誤っている場合は「誤っている」を選びなさい。 投資法人は、配当可能利益の額の90%を超える金額を分配するなどの一定の要件を満たす場合には、投資主に支払う分配金を損金に算入することができる。
- 17次の文章について、正しい場合は「正しい」、誤っている場合は「誤っている」を選びなさい。 投資法人は、規約で定めることにより、投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しない投資主について、その投資主総会に提出された議案(相互に矛盾する趣旨の議案を除く。)に賛成したものとみなすことができる。
- 18次の文章について、正しい場合は「正しい」、誤っている場合は「誤っている」を選びなさい。 金融商品取引業者は、顧客から保護預りをしている有価証券について、自己の固有財産である有価証券と区分することなく、混合して保管することができる。
- 19株式累積投資(るいとう)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 20次の文章について、正しい場合は「正しい」、誤っている場合は「誤っている」を選びなさい。 登録投資法人は、自ら資産の運用を行うため、使用人を雇用して不動産等の取得・売却に関する業務に従事させることができる。