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証券外務員「投資信託・投資法人と付随業務」練習問題 第6問

難易度:標準

次の文章について、正しい場合は「正しい」、誤っている場合は「誤っている」を選びなさい。 投資信託の運用報告書のうち運用報告書(全体版)は、投資信託約款に定めがあれば電磁的方法により提供することができるが、受益者から請求があった場合には交付しなければならない。

  1. 1正しい
  2. 2誤っている
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正解:1

現行制度では、運用報告書は重要事項を記載した交付運用報告書と、詳細な内容の運用報告書(全体版)の2種類で構成されています。交付運用報告書は受益者に交付しなければなりません。一方、運用報告書(全体版)は、約款に定めがあれば委託会社のホームページへの掲載などの電磁的方法で提供でき、受益者から請求があったときに交付すれば足ります。「交付運用報告書は必ず交付、全体版は電磁的提供が可能で、請求があれば交付」と押さえましょう。

根拠:投資信託及び投資法人に関する法律第14条(運用報告書)

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