福祉住環境コーディネーター検定試験「少子高齢社会と福祉住環境」練習問題
少子高齢化や障害者を取り巻く社会状況を扱います。あわせて、介護保険制度・障害者総合支援法・住宅施策など、福祉住環境整備を支える法律や制度を学びます。
解答済み 0 / 20問
1 / 20 問目正解 0
介護保険の第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）は、要介護状態になった原因が何であっても、要介護認定を受ければ介護保険のサービスを利用できる。
この分野の問題一覧
- 1介護保険の第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）は、要介護状態になった原因が何であっても、要介護認定を受ければ介護保険のサービスを利用できる。
- 2介護保険で支給される居宅介護住宅改修費の支給限度基準額として、正しいものを1つ選びなさい。
- 3介護保険の住宅改修費の支給対象となる工事として、誤っているものを1つ選びなさい。
- 4介護保険の住宅改修費は、原則として1人につき支給限度基準額までの1回限りの支給とされている。改めて支給限度基準額まで支給を受けられる場合として、正しいものを1つ選びなさい。
- 5サービス付き高齢者向け住宅として登録するには、状況把握（安否確認）サービスと生活相談サービスに加えて、食事の提供サービスも必ず行わなければならない。
- 62006年に施行されたバリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）は、2つの法律を統合してできた。その組み合わせとして正しいものを1つ選びなさい。
- 7障害者総合支援法では、身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者を含む）に加えて、難病等の人も障害福祉サービスの対象に含まれている。
- 8地域包括支援センターに原則として配置される専門職の組み合わせとして、正しいものを1つ選びなさい。
- 92024年度から、介護保険の福祉用具のうち固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖については、利用者が福祉用具貸与と特定福祉用具販売のどちらかを選べるようになった。
- 10介護保険制度の保険者として、正しいものを1つ選びなさい。
- 11介護保険法が施行された年として、正しいものを1つ選びなさい。
- 12介護保険の要介護認定の区分は、要支援1・2と要介護1～5の合計7段階に分かれている。
- 13介護保険サービスを利用したときの利用者負担の割合について、正しいものを1つ選びなさい。
- 14介護保険の特定福祉用具販売（特定福祉用具購入費の支給）の対象とならないものを1つ選びなさい。
- 15合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均に相当する。
- 16障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）では、民間事業者による障害者への合理的配慮の提供は、現在も努力義務にとどまっている。
- 17サービス付き高齢者向け住宅の各居住部分の床面積は、原則として25㎡以上とされている。
- 18低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を定めている法律として、正しいものを1つ選びなさい。
- 19障害者総合支援法において、手すりの取り付けや段差の解消など小規模な住宅改修にかかる費用の給付（居宅生活動作補助用具）が位置づけられているものとして、正しいものを1つ選びなさい。
- 202006年に制定され、住宅政策の重点を住宅の「量」の確保から住生活の「質」の向上へ転換することをめざした法律として、正しいものを1つ選びなさい。