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福祉住環境コーディネーター検定試験「少子高齢社会と福祉住環境」練習問題 第20問

難易度:標準

2006年に制定され、住宅政策の重点を住宅の「量」の確保から住生活の「質」の向上へ転換することをめざした法律として、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 1住宅建設計画法
  2. 2住生活基本法
  3. 3高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)
  4. 4住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)
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正解:2

住生活基本法は2006年に制定されました。住宅の質の向上を図り、国民の豊かな住生活を実現することを目的としていて、これに基づいて住生活基本計画(全国計画・都道府県計画)がつくられます。住宅建設計画法は1966年に制定され、住宅建設五箇年計画によって住宅の「量」を確保するための法律でしたが、住生活基本法の施行とともに廃止されました。高齢者住まい法は2001年、住宅セーフティネット法は2007年の制定で、どちらも特定の対象者の居住の安定を図る法律です。覚えておくべき点は、「量から質へ」の転換を示した法律が2006年の住生活基本法だということです。

根拠:住生活基本法(平成18年法律第61号)

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