低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を定めている法律として、正しいものを1つ選びなさい。
- 1住生活基本法
- 2高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）
- 3住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）
- 4高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）
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正解：3
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度は、住宅セーフティネット法に定められています。この登録制度は2017年の改正で新しく設けられました。住生活基本法は住宅政策の基本理念を定めた法律、高齢者住まい法はサービス付き高齢者向け住宅の登録制度などを定めた法律です。バリアフリー法は建築物や公共交通機関の移動等の円滑化を目的とした法律です。住宅確保要配慮者といえば住宅セーフティネット法と結びつけて覚えましょう。
根拠：住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律