貿易実務検定「通関と関税」練習問題
輸出入の通関手続き、関税の仕組みと税率、原産地規則など、税関に関わる実務を学びます。
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日本の関税法上、輸入貨物の関税の課税価格は、原則としてどの価格を基準として計算されるか。
この分野の問題一覧
- 1日本の関税法上、輸入貨物の関税の課税価格は、原則としてどの価格を基準として計算されるか。
- 2日本では、輸入貨物と同様に、輸出貨物についても原則として輸出関税が課される。
- 3輸入貨物の関税は、原則として、納税義務者が自ら課税標準と税額を申告して納付する「申告納税方式」により確定する。
- 4ある輸入貨物に、関税定率法による基本税率と関税暫定措置法による暫定税率の両方が定められている（特恵税率・協定税率の適用はないものとする）。この場合、原則として適用される税率はどれか。
- 5輸入申告をして関税を納付した後、申告した税額が多すぎたことが判明した。納税義務者が税額を正しい額に減らすよう税関長に求める手続きとして、正しいものはどれか。
- 6輸入申告をした貨物は、関税額に相当する担保を提供して税関長の承認を受ければ、輸入の許可前でも引き取ることができる。
- 7HS条約に基づく品目分類（HSコード）のうち、条約締約国の間で共通に使われているのは何桁までか。
- 8保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、原則として、その貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から1か月である。
- 9原産地規則で「実質的変更」があったかどうかを判断する基準のうち、生産に使われた非原産材料と完成品とで、HS品目番号の上位の一定桁数（例えば4桁）が変わったかどうかで判断するものはどれか。
- 10あらかじめ税関長の承認を受けた特定輸出者は、輸出しようとする貨物を保税地域に入れないまま、輸出申告をして輸出の許可を受けることができる。
- 11関税法上、輸出の許可を受けた貨物は、本邦から外国に向けて船積みされるまでの間は「内国貨物」として扱われる。
- 12輸入貨物の課税価格を計算する際、外国通貨で表示された価格を本邦通貨に換算するために用いる外国為替相場として、正しいものはどれか。
- 13申告納税方式による輸入貨物の関税について、担保を提供して納期限の延長を受ける場合、延長できる期間の上限として正しいものはどれか。
- 14関税法に定める保税地域の種類に含まれないものはどれか。
- 15輸入貨物の重量や個数などの数量を課税標準として関税額を計算する税率の形態を何というか。
- 16輸入申告で納付した関税の額が不足していたことが判明した場合、納税義務者は、税関長による更正があるまでの間、修正申告をすることができる。
- 17輸入貨物にかかる消費税（輸入消費税）の課税標準として、正しいものはどれか（個別消費税は課されないものとする）。
- 18あらかじめ税関長の承認を受けた特例輸入者が、引取申告と納税申告を分けて行う場合、特例申告書を提出する期限として正しいものはどれか。
- 19特恵関税の適用を受けて貨物を輸入する場合、貨物の課税価格にかかわらず、必ず原産地証明書（特恵原産地証明書）を税関に提出しなければならない。
- 20輸入貨物の関税の課税価格（取引価格）を計算する際、買手が負担する費用のうち、課税価格に含めないものはどれか（費用はいずれも区別して明らかにできるものとする）。