貿易実務検定「貿易決済と外国為替」練習問題
信用状(L/C)による決済、D/P・D/A手形決済、送金などの決済方法と、外国為替の相場や為替予約の基本を扱います。
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信用状統一規則（UCP600）のもとでは、信用状に「取消不能（irrevocable）」である旨の表示がなくても、その信用状は取消不能なものとして扱われる。
この分野の問題一覧
- 1信用状統一規則（UCP600）のもとでは、信用状に「取消不能（irrevocable）」である旨の表示がなくても、その信用状は取消不能なものとして扱われる。
- 2確認信用状（Confirmed L/C）の説明として、正しいものはどれか。
- 3D/A（Documents against Acceptance）手形決済では、輸入者が為替手形の代金を支払うことと引換えに、船積書類が輸入者に引き渡される。
- 4輸入者が、外貨建ての輸入代金を円貨を対価として電信送金で支払う場合に、銀行が適用する為替相場はどれか。
- 5信用状付きの一覧払輸出手形を銀行が買い取るときに適用される一覧払手形買相場（A/Sレート）は、電信買相場（TTB）から、手形が発行銀行に届くまでの郵便期間中の金利相当分を差し引いた相場である。
- 6売買代金を船積前に送金で支払う「前払送金（前払い）」について、代金決済上のリスクを主に負う当事者はどれか。
- 73か月後に米ドル建ての輸出代金を受け取る予定の輸出者が、その間の円高による為替差損を避けるために銀行と結ぶ為替予約として、適切なものはどれか。
- 8信用状統一規則（UCP600）では、指定銀行や発行銀行が呈示された書類を点検し、充足した呈示かどうかを決定する期間は、呈示日の翌日から起算して最長5銀行営業日とされている。
- 9信用状は売買契約を基礎として発行されるため、銀行は書類を点検する際、信用状の条件だけでなく売買契約の内容とも一致しているかを確認しなければならない。
- 10輸入者が取引銀行で外貨建ての小切手を作ってもらい、自ら輸出者に郵送して代金を支払う送金方法はどれか。
- 11信用状（L/C）取引において、一般に「受益者（Beneficiary）」となる当事者はどれか。
- 12米ドルと円の為替相場が、1ドル＝150円から1ドル＝140円に変動した。この変動の説明として、正しいものはどれか。
- 13信用状のない荷為替手形による決済のうち、D/P（支払渡し）とD/A（引受渡し）を比べた場合、代金を回収できないリスクが大きいのは、輸出者から見てどれか。
- 14米ドルの電信買相場（TTB）は、一般に仲値（TTM）に1円を加えた相場である。
- 15取消不能信用状の条件変更（アメンドメント）は、発行銀行と発行依頼人の合意があれば、受益者の同意がなくても効力を生じる。
- 16信用状統一規則（UCP600）で、信用状に特段の定めがない場合、運送書類の原本を含む呈示は、船積日の後、何暦日以内に行わなければならないとされているか（ただし、信用状の有効期限内に限る）。
- 17信用状付き輸出手形の書類に軽微なディスクレパンシー（不一致）があった。輸出者が、あとで発行銀行が支払を拒絶した場合は自らが責任を負う旨の念書を銀行に差し入れ、そのまま買取りを受ける方法はどれか。
- 18為替予約を結んだ後、決済日の直物相場が予約相場よりも有利な水準になった場合でも、予約した者は原則として予約相場で外貨の受渡しを行わなければならない。
- 19信用状統一規則（UCP600）のもとでは、譲渡可能信用状（Transferable L/C）を譲り受けた第二受益者は、さらに第三の受益者へその信用状を再譲渡することができる。
- 20輸入者が銀行から輸入ユーザンス（支払猶予）を受けている場合に、代金を決済する前に銀行から船積書類を借り受け、貨物を引き取って売却などをする際、銀行に差し入れる書類はどれか。