労働安全衛生法に基づく「労働時間の状況の把握」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つだけ選べ。
- 1労働基準法上の管理監督者は労働時間規制の適用が除外されているため、労働時間の状況の把握の対象とはならない。
- 2把握した労働時間の状況の記録は、1年間保存すれば足りる。
- 3労働時間の状況の把握は、原則として、タイムカードによる記録やパーソナルコンピュータ等の使用時間の記録などの客観的な方法その他の適切な方法により行う。
- 4労働時間の状況の把握は労働者の自己申告によることが原則であり、客観的な記録は自己申告ができない場合に限って用いる。
正解と解説を見る
正解：3
2019年4月施行の改正労働安全衛生法により、事業者は医師による面接指導を適切に実施するため、労働者の労働時間の状況を把握することが義務づけられました。把握の対象には、労働基準法上の管理監督者や裁量労働制の適用者も含まれます（高度プロフェッショナル制度の対象者は除きます）。方法は客観的な方法が原則で、自己申告はやむを得ない場合の例外にとどまり、記録は3年間保存しなければなりません。「管理監督者も対象」「客観的な方法が原則」「記録は3年保存」の3点を押さえましょう。
根拠：労働安全衛生法第66条の8の3、労働安全衛生規則第52条の7の3