障害者雇用促進法に基づく、雇用の分野における障害者への合理的配慮に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つだけ選べ。
- 1合理的配慮の提供は、事業主の努力義務にとどまる。
- 2事業主は、過重な負担を及ぼすこととなる場合を除き、障害者である労働者の障害の特性に配慮した、職務の円滑な遂行に必要な措置を講じなければならない。
- 3合理的配慮の対象は、障害者手帳を所持している者に限られる。
- 4精神障害は合理的配慮の対象となる障害に含まれず、対象は身体障害と知的障害に限られる。
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正解：2
障害者雇用促進法は、過重な負担となる場合を除いて、障害の特性に配慮した必要な措置（合理的配慮）を講じることを事業主に義務づけています。努力義務ではありません。対象となる障害者には発達障害を含む精神障害のある人も含まれ、障害者手帳の所持者に限定されません。措置を講じるにあたっては、障害者本人の意向を十分に尊重することが求められます。合理的配慮は「法的義務」「手帳の有無を問わない」「過重な負担は例外」の3点で押さえましょう。
根拠：障害者の雇用の促進等に関する法律第36条の2〜第36条の4、合理的配慮指針