労働基準法に定める時間外労働の上限規制（適用猶予・適用除外の業務等を除く一般の労働者に対する原則的な取扱い）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つだけ選べ。
- 1臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）であっても、時間外労働と休日労働の合計は、単月で100時間未満、2か月ないし6か月のいずれの平均でも80時間以内としなければならない。
- 2時間外労働の上限は、原則として月60時間・年480時間である。
- 3特別条項を設ければ、年間の時間外労働に上限は設けられていない。
- 4特別条項により時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年8か月までである。
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正解：1
時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間で、特別条項を設けた場合でも年720時間以内に収める必要があります。さらに、時間外労働と休日労働の合計は単月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内とし、月45時間を超えてよいのは年6か月までです。この100時間・80時間という水準は、脳・心臓疾患の労災認定で業務と発症との関連性が強いと評価される時間外労働の目安とも一致しています。「原則45時間・360時間、特別条項でも720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内、超過は年6か月まで」をセットで覚えましょう。
根拠：労働基準法第36条第4項〜第6項