厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」における、主治医との連携や健康情報の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1管理監督者は、部下の病状を正確に把握するため、自ら主治医に連絡を取って診断名や治療内容を詳しく聴取することが望ましい。
- 2職場復帰支援で得た健康情報は、職場で必要な配慮にすぐ活用できるよう、診断名を含めて管理監督者が一元的に管理する。
- 3主治医と連携する際は、事前に当該労働者に説明して同意を得たうえで、事業場の職場復帰に関する規則や本人に求められる業務の状況などを主治医に十分説明する。
- 4家族から療養中の様子を聴取する場合は、職場復帰支援という正当な目的があるため、労働者本人の同意を得る必要はない。
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正解：3
手引きでは、主治医との連携にあたって事前に当該労働者へ説明して同意を得ることを求めています。そのうえで、産業保健スタッフや管理監督者の役割、職場復帰に関する事業場の規則、本人に求められる業務の状況などを主治医に十分説明します。主治医や家族から健康情報を得る場合も、目的を労働者に明らかにして承諾を得るのが原則で、情報は本人から提出してもらうことが望ましいとされています。健康情報は産業医等の事業場内産業保健スタッフが集約・整理し、管理監督者には就業上の配慮に必要な情報だけを、必要に応じて加工して提供します。本人の同意が前提であること、健康情報は産業保健スタッフが集約し上司には必要な範囲だけを伝えることを押さえましょう。
根拠：厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（プライバシーの保護、主治医との連携の仕方）