「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に照らして、主治医との連携についての記述として最も適切なものはどれか。
- 1主治医が「職場復帰可能」とする診断書を出したら、産業医などの意見は聞かずに、その日から元の業務に就かせなければならない。
- 2主治医は職場の業務内容を詳しく把握しているので、業務遂行能力が回復したかどうかも主治医の診断書だけで判断できる。
- 3状況を早くつかむため、管理監督者が本人の同意を得ずに主治医へ電話し、病状を詳しく聞くことが望ましい。
- 4主治医に情報提供を依頼するときは、情報を得る目的をあらかじめ本人に説明し、同意を得る。
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正解：4
手引きは、主治医や家族から健康情報を集める際はあらかじめ目的を本人に明らかにして承諾を得ること、情報は本人から提出してもらうのが望ましいことを示しています。主治医の「復職可能」の判断は日常生活での回復の程度をもとにしていることが多く、職場で求められる業務遂行能力まで戻っているとは限りません。そのため産業医などが主治医の判断と職場の実情を照らし合わせて意見を述べ、最終的な職場復帰は事業者が決めます。主治医との連携は本人の同意が前提です。
根拠：心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（厚生労働省）