安全配慮義務に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つだけ選べ。
- 1安全配慮義務は労働安全衛生法に定められており、違反した事業者には同法に基づく罰則が科される。
- 2労働契約法第5条は、使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとすると定めている。
- 3安全配慮義務でいう「安全」は身体の安全を指し、心の健康の保持はこの義務の対象に含まれない。
- 4安全配慮義務は雇用契約の当事者間でのみ問題となるため、元請企業が下請企業の労働者に対して安全配慮義務を負うことはない。
正解と解説を見る
正解：2
安全配慮義務はもともと判例で確立された考え方で、2008年施行の労働契約法第5条で明文化されました。労働契約法には罰則がないため選択肢1は誤りです。違反した場合は、債務不履行などを理由とする民事上の損害賠償責任として問われます。行政通達では「生命、身体等の安全」に心身の健康も含まれるとされており、元請企業と下請労働者のように直接の雇用契約がない関係でも、判例上この義務が認められた例があります。安全配慮義務は「労働契約法第5条に規定・罰則なし・心身の健康を含む」と押さえておきましょう。
根拠：労働契約法第5条