長時間労働者に対する医師の面接指導が行われた後の、事業者と医師の連携についての労働安全衛生法令の規定として、正しいものはどれか。
- 1事業者は、面接指導の結果に基づき労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導が行われた後、遅滞なく医師の意見を聴かなければならない。
- 2事業者は、面接指導を受けた労働者本人の同意がなければ、その労働者の就業上の措置について医師の意見を聴くことができない。
- 3事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを3年間保存しなければならない。
- 4医師の意見に基づいて就業上の措置を決めることは事業者の専権事項であるため、措置を決める際に当該労働者の意見を聴く必要はない。
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正解：1
労働安全衛生法第66条の8第4項と労働安全衛生規則第52条の7により、事業者は面接指導の後、遅滞なく医師の意見を聴かなければなりません。意見聴取は法令上の義務であり、本人の同意を条件にするものではありません。面接指導結果の記録の保存期間は5年で、3年ではありません。また、就業上の措置を決めるときは、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、十分に話し合うことが指針で求められています。押さえておく点は「面接指導の後は遅滞なく医師の意見を聴く」「記録は5年保存」の2つです。
根拠：労働安全衛生法第66条の8第3項〜第5項、労働安全衛生規則第52条の6・第52条の7、長時間労働者への面接指導に関する指針