事業場内外の専門職と連携する際に前提となる、守秘義務の法的根拠についての記述として、正しいものはどれか。
- 1産業医の守秘義務を直接定めた法律の規定はないため、就業規則で定めておく必要がある。
- 2健康診断やストレスチェックの実施の事務に従事した人事担当者は、医療職ではないため、法律上の守秘義務を負わない。
- 3保健師の守秘義務は、保健師助産師看護師法に定められている。
- 4公認心理師には法律上の秘密保持義務はなく、職能団体の倫理綱領で定められているにとどまる。
正解と解説を見る
正解：3
保健師・看護師・准看護師の守秘義務は保健師助産師看護師法に定められています。医師である産業医には刑法の秘密漏示罪が適用されます。健康診断や面接指導、ストレスチェックの実施事務に従事した者は、職種を問わず労働安全衛生法第105条によって守秘義務を負います。公認心理師にも公認心理師法で秘密保持義務が課されています。連携する職種ごとに守秘義務の根拠となる法律が違うことを押さえておきましょう。
根拠：保健師助産師看護師法第42条の2、刑法第134条、労働安全衛生法第105条、公認心理師法第41条