心の健康問題で休業した労働者の職場復帰支援において活用できる事業場外資源に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1地域産業保健センターは、主として労働者数50人以上の事業場を対象に、職場復帰に向けた通所型のリハビリテーションプログラムを提供している。
- 2地域障害者職業センターのリワーク支援は、休職者本人、事業主、主治医の三者の合意のもとで、職場復帰に向けた支援を行うものである。
- 3医療機関で行われるリワークプログラムは、主治医の関与を必要とせず、事業者が業務命令によって休業者に参加を義務付けるものである。
- 4事業場外資源を活用した場合は、職場復帰の可否は事業場外資源が最終的に判断するため、事業場内で改めて判断を行う必要はない。
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正解：2
地域障害者職業センター（高齢・障害・求職者雇用支援機構）のリワーク支援は、休職者本人、事業主、主治医の三者の合意のもとで、職場復帰に向けた調整や支援を行うものです。地域産業保健センターは主に労働者数50人未満の小規模事業場を対象とし、通所型のプログラムを提供する機関ではありません。医療機関のリワークプログラムは治療の一環として主治医の関与のもとで行われるもので、業務命令で参加を義務付けるものではありません。事業場外資源を活用しても、職場復帰の最終的な決定は事業者が行うことを覚えておきましょう。
根拠：厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（事業場外資源の活用等）；独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 地域障害者職業センターのリワーク支援