厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に示されている、職場復帰後の就業上の配慮に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1短時間勤務を採用する場合には、適切な生活リズムが整っていることが望ましいという観点から、始業時刻を遅らせるよりも終業時刻を早めるほうが望ましい。
- 2フレックスタイム制度は、本人が体調に合わせて勤務時間を調整できるため、職場復帰する労働者には一律に適用することが望ましい。
- 3出張制限の対象は宿泊を伴う出張に限られ、顧客との交渉やトラブル処理のための日帰り出張は制限の対象とならない。
- 4就業上の配慮は再発防止のために行うものであるため、いったん開始した配慮は見直しを行わず、期限を定めずに継続することが望ましい。
正解と解説を見る
正解：1
手引きは、短時間勤務を採用する場合、適切な生活リズムが整っていることが望ましいという観点から、始業時刻を遅らせるのではなく終業時刻を早めるほうが望ましいとしています。フレックスタイム制度は「制限又は適用」をケースにより使い分けるものとされ、一律適用は適切ではありません。出張制限の例には、宿泊を伴う出張だけでなく顧客との交渉・トラブル処理などの出張も挙げられています。また、就業上の配慮は段階的に元に戻していくことを前提に、適宜見直すものです。「短時間勤務は終業を早める」「配慮は段階的に見直して解除する」が押さえどころです。
根拠：厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（職場復帰後における就業上の配慮等）