厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の第4ステップ(最終的な職場復帰の決定)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1産業医等が就業上の配慮等に関する意見書を作成し、事業者はその内容を基に最終的な職場復帰を決定して、労働者に就業上の配慮の内容とあわせて通知する。
- 2主治医から「職場復帰可能」と記載された診断書が提出された時点で、最終的な職場復帰の決定が自動的に確定する。
- 3第3ステップで評価を終えているため、第4ステップで改めて労働者の状態を確認する必要はない。
- 4職場復帰についての事業場の対応や就業上の配慮の内容は社内の事項であるため、主治医に伝わるようにする必要はない。
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正解:1
第4ステップでは、労働者の状態(疾患の再燃・再発の有無や回復の過程)を最終確認したうえで、産業医等が就業上の配慮等に関する意見書を作成し、それを基に事業者が最終的な職場復帰を決定します。決定は、就業上の配慮の内容とあわせて労働者に通知されます。主治医の診断書だけで復帰が確定するわけではなく、事業場の対応や就業上の配慮の内容が労働者を通じて主治医に的確に伝わるようにすることも重要とされています。最終的な職場復帰の決定を行うのは主治医ではなく事業者であることを覚えておきましょう。
根拠:厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」第4ステップ