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メンタルヘルス・マネジメント検定「個々の労働者への配慮と相談への対応」練習問題 第14問

難易度:応用

労働基準法に定める時間外労働の上限規制(一般の事業場に適用されるもの)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 1臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働は年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計は単月100時間未満かつ2〜6か月平均80時間以内としなければならない。
  2. 2特別条項付きの36協定を締結すれば、月45時間を超える時間外労働を1年を通じて毎月行わせることができる。
  3. 3時間外労働の上限は、原則として月60時間・年480時間とされている。
  4. 4単月100時間未満および複数月平均80時間以内の規制は時間外労働のみで計算し、休日労働の時間は含めない。
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正解:1

時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内に収める必要があります。月45時間を超えられるのは年6か月までなので、2は誤りです。単月100時間未満と複数月平均80時間以内の規制は休日労働も含めて計算するため、4も誤りです。「原則45時間・360時間、特別条項でも720時間・100時間未満・平均80時間・年6か月まで」をセットで覚えておきましょう。

根拠:労働基準法第36条

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