ストレスチェック制度を活用した相談・面接指導に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つだけ選びなさい。
- 1ストレスチェックの結果は、実施者から労働者本人に直接通知され、本人の同意がなければ事業者に提供されない。
- 2ストレスチェックの受検は労働者の義務であり、受検しなかった労働者に対して事業者は懲戒処分を行うことができる。
- 3高ストレス者と判定され、面接指導が必要とされた労働者は、本人が希望するかどうかにかかわらず、医師による面接指導を受けなければならない。
- 4面接指導の結果に基づいて就業上の措置を講じる場合、事業者は労働者本人の意見を聴く必要はなく、医師の意見だけで決定することとされている。
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正解：1
労働安全衛生法では、ストレスチェックの結果は検査を行った医師等から労働者に通知され、労働者の同意なく事業者に提供してはならないとされています。受検は労働者に義務づけられておらず、受検しないことを理由に不利益な取扱いをしてはなりません。面接指導は、面接指導が必要とされた高ストレス者からの申出に基づいて行われます。就業上の措置を講じる際は、医師の意見を聴くとともに、あらかじめ労働者本人の意見も聴き、了解が得られるよう努めることとされています。「結果の提供は本人の同意が前提、面接指導は本人の申出で行う」が押さえどころです。
根拠：労働安全衛生法第66条の10、心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針