社外の相談機関や相談窓口に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つだけ選びなさい。
- 1産業保健総合支援センターは、市町村ごとに設置され、労働者のうつ病などの治療を主な業務としている。
- 2地域産業保健センターは、主に労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や労働者を対象に、健康相談などの産業保健サービスを無料で提供している。
- 3精神保健福祉センターは、企業が自社の従業員の相談に応じるために事業場内に設置する相談機関である。
- 4厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」は、事業者向けの情報提供に限られており、働く人本人が利用できる相談窓口は設けられていない。
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正解：2
地域産業保健センターは、産業医の選任義務がない労働者数50人未満の小規模事業場を対象に、健康相談や面接指導などを無料で行っています。産業保健総合支援センターは労働者健康安全機構が各都道府県に設置している機関で、主に事業者や産業保健スタッフへの研修・相談を行い、治療は行いません。精神保健福祉センターは都道府県・政令指定都市に設置される公的機関です。「こころの耳」では、働く人やその家族向けに電話・SNS・メールによる相談も受け付けています。相談先を選ぶときは、各機関の対象者と役割の違いを押さえておくことが大切です。
根拠：労働者健康安全機構の産業保健活動総合支援事業（産業保健総合支援センター・地域産業保健センター）、精神保健福祉法第6条