個人情報保護法における「仮名加工情報」に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 1他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように個人情報を加工したもので、主に事業者内部でのデータ分析などに利用することが想定されている。
- 2特定の個人を識別できず、かつ元の個人情報を復元できないように加工したもので、所定の事項を公表すれば本人の同意なく第三者に提供できる。
- 3仮名加工情報を作成した事業者は、作成後ただちに元の個人情報を消去しなければならない。
- 4仮名加工情報は個人情報保護法の規律の対象外となるため、利用目的を定めずに自由に取り扱うことができる。
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正解：1
仮名加工情報は2020年の個人情報保護法改正（2022年4月施行）で導入されたもので、氏名を削除するなどして、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないようにした情報です。主に事業者内部での分析を想定しており、利用目的の変更に関する制限が緩和される一方、法令に基づく場合などを除き第三者への提供は禁止されています。選択肢2は、復元できないように加工し、公表等を条件に第三者提供が可能となる「匿名加工情報」の説明です。「仮名加工情報は内部分析向け、匿名加工情報は第三者提供も可能」という違いを押さえましょう。
根拠：個人情報保護法第2条第5項・第6項（仮名加工情報・匿名加工情報の定義）、第41条・第42条