犯罪収益移転防止法に基づき、保険会社等が自然人の顧客について取引時確認を行う場合に確認すべき「本人特定事項」の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1氏名・住居・電話番号
- 2氏名・住居・生年月日
- 3氏名・生年月日・勤務先
- 4氏名・住居・年収
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正解：2
自然人の本人特定事項は「氏名・住居・生年月日」の3つです。取引時確認ではこのほかに、取引を行う目的や職業も確認しますが、これらは本人特定事項には含まれません。年収など資産・収入の状況は、ハイリスク取引で一定の場合に追加で確認する事項です。電話番号は確認事項ではありません。ポイントは「個人の本人特定事項は氏名・住居・生年月日」です。
根拠：犯罪による収益の移転防止に関する法律（取引時確認）