金融サービス提供法における重要事項の説明義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1顧客が特定顧客（金融商品販売業者等など）であっても、重要事項の説明義務は免除されない。
- 2重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結の目的に照らして、その顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならない。
- 3説明義務違反による損害賠償を請求する場合、顧客は実際に被った損害額をすべて自ら立証しなければならない。
- 4重要事項を記載した書面を交付すれば、口頭での説明の有無や顧客の理解度にかかわらず、常に説明義務を果たしたことになる。
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正解：2
説明は、顧客の知識・経験・財産の状況・契約締結の目的に照らし、その顧客に理解されるために必要な方法と程度で行う必要があります（適合性原則の考え方を取り入れたものです）。特定顧客に対しては説明義務が免除されるため、1は誤りです。損害額は元本欠損額と推定されるので顧客がすべてを立証する必要はなく、3も誤りです。書面を渡すだけで足りるわけではないので4も誤りです。ポイントは「説明は顧客に理解されるために必要な方法・程度で」です。
根拠：金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（重要事項の説明義務、損害の額の推定）