信用取引に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1制度信用取引の弁済期限は、最長1年である。
- 2一般信用取引の弁済期限や品貸料は、金融商品取引所が一律に定める。
- 3信用取引の委託保証金は、約定価額の20%以上で、かつ30万円以上必要である。
- 4品貸料（いわゆる逆日歩）は、信用取引の買方が支払い、売方が受け取る。
- 5制度信用取引の対象となる銘柄（制度信用銘柄）は、金融商品取引所が選定する。
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正解：5
制度信用銘柄は、金融商品取引所が定める選定基準に基づいて取引所が選定します。制度信用取引の弁済期限は最長6か月です。一般信用取引の弁済期限や品貸料は、顧客と証券会社の間で決めます。委託保証金は約定価額の30%以上かつ30万円以上が必要で、20%は維持率の数値です。品貸料（逆日歩）は売方が支払って買方が受け取るので、選択肢4は逆です。制度信用は「取引所が決める」、一般信用は「顧客と証券会社が決める」と整理しましょう。
根拠：金融商品取引法第161条の2、各金融商品取引所の受託契約準則、制度信用銘柄選定基準