顧客が制度信用取引で約定価額500万円の買建てを行い、委託保証金として現金150万円を差し入れた。その後、株価が下落し、建株の評価損が60万円となった。このとき、金融商品取引所の規則上、顧客が最低限差し入れなければならない追加保証金の額として正しいものはどれか。なお、諸経費等は考慮しないものとする。
- 1追加差入れは不要である
- 210万円
- 330万円
- 460万円
- 5100万円
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正解：2
委託保証金の維持率は約定価額の20%なので、本問では500万円×20%＝100万円を維持する必要があります。建株の評価損は委託保証金から差し引くため、現在の保証金は150万円－60万円＝90万円で、100万円に対して10万円不足します。新規建て時の30%（150万円）まで戻す必要はないので、60万円は誤りです。追加保証金は「約定価額の20%を下回ったら、20%に戻すまでの不足額」と覚えましょう。
根拠：各金融商品取引所の受託契約準則（委託保証金の維持率：約定価額の20%）