2006年に「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、地方自治体に多文化共生施策の推進を促した国の機関として最も適当なものを、次の1～4の中から一つ選べ。
- 1文化庁
- 2法務省
- 3総務省
- 4文部科学省
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正解：3
「地域における多文化共生推進プラン」は2006年に総務省が策定し、2020年に改訂されました。地方自治体を所管する総務省が、地域の多文化共生施策の指針を示したものです。文化庁は日本語教育、法務省（出入国在留管理庁）は在留管理、文部科学省は学校教育を主に担当しており、いずれも多文化共生に関わりますが、このプランを策定した機関ではありません。押さえておくべき点は、地域の多文化共生推進プランは総務省が策定したことです。
根拠：総務省「地域における多文化共生推進プラン」（2006年策定、2020年改訂）