2024年の法改正により、外国人技能実習制度に代わって創設されることになった「育成就労制度」に関する記述として最も適当なものを、次の1～4の中から一つ選べ。
- 1開発途上地域への技能移転による国際貢献のみを目的とし、人材確保は目的に含まれない。
- 2日本での人材育成と人材確保を目的とし、一定の要件の下で本人の意向による転籍が認められる。
- 3在留期間の当初から家族の帯同が認められ、在留期間の更新に上限は設けられていない。
- 4受入れ前後を通じて日本語能力に関する要件は一切設けられていない。
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正解：2
育成就労制度は、人材育成と人材確保を目的とし、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準まで育成することを目指す制度です。技能実習制度で問題とされた転籍の制限も見直され、同じ分野の中であれば一定の要件の下で本人の意向による転籍が認められます。1の「技能移転による国際貢献」は技能実習制度の目的です。家族帯同は原則として認められず、日本語能力の要件も設けられているため、3と4も誤りです。押さえておくべき点は、育成就労の目的が「人材育成と人材確保」であることです。
根拠：出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（2024年成立）