常時30人の労働者を使用する事業場で、産業医は選任していない。時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積がみられる労働者から面接指導の申出があった。この事業場が医師による面接指導を無料で依頼できる外部機関として、最も適切なものはどれか。
- 1精神保健福祉センター
- 2地域産業保健センター
- 3地域障害者職業センター
- 4中央労働災害防止協会
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正解：2
地域産業保健センターは労働者数50人未満の小規模事業場を対象に、長時間労働者への医師による面接指導や健康相談などを無料で行っています。精神保健福祉センターは都道府県などに置かれる地域の精神保健の相談機関で、事業場の面接指導を代わりに行う機関ではありません。地域障害者職業センターはリワーク支援などの職業リハビリテーションを担う機関で、中央労働災害防止協会は安全衛生の情報提供や研修が中心の団体です。産業医のいない小規模事業場がまず頼る先は地域産業保健センターです。
根拠：労働安全衛生法66条の8、労働安全衛生規則52条の2（長時間労働者への面接指導）；地域産業保健センター（独立行政法人労働者健康安全機構）