営業店職員による顧客預金の着服の疑いが判明した場合の初動対応として、最も適切なものはどれか。
- 1当該職員本人に自主的な調査報告書を作成させ、その内容に基づいて事実関係を確定する。
- 2被害顧客への弁済が完了する見込みであれば、支店長限りで処理し、本部への報告は不要とする。
- 3関係資料などの証拠を保全したうえで、行為者の所属部署から独立した部署が事実関係を調査し、経営陣へ速やかに報告する。
- 4風評被害を避けるため、被害が疑われる顧客への連絡は一切控え、社内でのみ対応する。
- 5当該職員を直ちに懲戒解雇すれば、それ以上の調査や原因究明は不要である。
正解と解説を見る
正解：3
不祥事件の疑いが生じたら、まず証拠を保全し、行為者や所属部署の影響を受けない独立した部署が調査を行い、経営陣に速やかに報告することが基本です。本人の申告だけに頼ったり、支店限りで処理したりすると、隠蔽や被害拡大を招くおそれがあります。被害顧客への適切な説明や、原因究明・再発防止策の策定も欠かせません。押さえるべき点は、初動は「証拠保全・独立した調査・経営陣への報告」であり、処分だけで終わらせないことです。
根拠：金融庁 監督指針（不祥事件等に対する監督上の対応）