金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。
- 1すべての顧客に、リスクの高低にかかわらず一律同水準の管理措置を講じることを求めている。
- 2リスクの特定にあたって、国家公安委員会が作成する犯罪収益移転危険度調査書を参照する必要はない。
- 3継続的な顧客管理は、高リスクと評価した顧客に限って行えば足りる。
- 4マネロン対策の態勢整備はコンプライアンス部門の専管事項であり、経営陣の主体的な関与は求められていない。
- 5リスクベース・アプローチとは、自らが直面するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じることをいう。
正解と解説を見る
正解：5
ガイドラインの中心にあるのはリスクベース・アプローチで、金融機関が自らのリスクを特定・評価し、それに見合った低減措置を講じることを求めています。一律同水準の管理は、この考え方と相いれません。リスクの特定では、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案することが求められます。継続的顧客管理はすべての顧客が対象で、リスクに応じて頻度や深度を変えて行います。経営陣の主体的・積極的な関与も明示的に求められています。押さえるべき点は、「特定→評価→低減」のリスクベース・アプローチと、全顧客を対象とした継続的顧客管理、経営陣の関与です。
根拠：マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（金融庁）Ⅱ-1、Ⅱ-2、Ⅲ、犯罪収益移転防止法11条