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金融コンプライアンス・オフィサー2級「反社会的勢力・マネー・ローンダリング対策」練習問題 第2問

難易度:標準

金融機関が、既存の預金取引および融資取引の相手方が暴力団員であると判明した場合の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。

  1. 1預金規定に暴力団排除条項があっても、口座開設時に虚偽の申告がなかった場合は、預金契約を解約することはできない。
  2. 2解約にあたっては、担当者が一人で顧客を訪問し、解約理由を詳しく説明して納得を得るよう努めるべきである。
  3. 3関係を解消する際は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などと連携し、組織として対応することが重要である。
  4. 4すでに取引関係にある相手については、解消を図るとトラブルを招くおそれがあるため、取引を続けながら監視を強めるのが原則である。
  5. 5融資取引では、暴力団員と判明しても期限の利益を喪失させることはできないため、約定どおりの返済が終わるまで待つしかない。
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正解:3

反社会的勢力と判明した場合は、外部専門機関と連携しながら、組織として関係の解消を図ることが求められます。暴力団排除条項は属性そのものを解約事由としているので、虚偽申告がなくても解約できます。担当者一人での対応や、監視を強めたうえでの取引継続は、組織的対応と関係遮断の考え方に反します。融資取引でも、銀行取引約定書などの暴力団排除条項に基づいて期限の利益を喪失させることが可能です。押さえるべき点は、判明後は「外部と連携し、組織として、関係解消へ動く」ことです。

根拠:主要行等向けの総合的な監督指針(反社会的勢力による被害の防止)、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

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