「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
- 1反社会的勢力による不当要求には担当者個人が責任をもって対応し、組織の関与は最小限にとどめることを求めている。
- 2反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断することを基本原則の一つとしている。
- 3不当要求が企業側の不祥事を理由とする場合は、事案を隠すための裏取引を例外的に認めている。
- 4反社会的勢力への対応は企業内部で完結させ、警察や弁護士などの外部専門機関への相談は控えるべきとしている。
- 5不当要求に対しては民事上の対応を優先し、刑事事件として扱うことは避けるべきとしている。
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正解：2
指針は基本原則として、組織としての対応、外部専門機関との連携、取引を含めた一切の関係遮断、有事における民事と刑事の法的対応、裏取引や資金提供の禁止を挙げています。担当者個人に任せる対応、不祥事を理由とする裏取引、外部への相談を控える対応は、いずれも基本原則に反します。民事と刑事の両面から法的対応をとることが求められているため、刑事事件化を避けるという記述も誤りです。押さえるべき点は、「組織対応・外部連携・一切の関係遮断・民刑両面の対応・裏取引禁止」の5原則です。
根拠：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年6月19日 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）