個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当しないものはどれか。
- 1本人の病歴
- 2本人の犯罪の経歴
- 3本人の信条
- 4本人の年収や預金額
正解と解説を見る
正解：4
要配慮個人情報は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、不当な差別や偏見が生じないよう取扱いに特に配慮を要する情報として、法律と政令で定められています。年収や預金額は他人に知られたくない情報ではありますが、要配慮個人情報には挙げられていません。要配慮個人情報の取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供もできません。対象は「差別や偏見につながるおそれがある情報」であり、取得時の同意とオプトアウト不可が特徴だと押さえましょう。
根拠：個人情報保護法第2条第3項、第20条第2項、第27条第2項