バリアフリー法では、共同住宅は特別特定建築物に位置づけられており、床面積の合計が一定規模以上の共同住宅を新築する場合には、建築物移動等円滑化基準への適合が全国一律に義務付けられている。
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正解：2
共同住宅は、多数の者が利用する「特定建築物」にあたりますが、「特別特定建築物」ではありません。そのため、法律上の基準適合は努力義務にとどまります。ただし、地方公共団体は条例で義務化の対象を広げることができるため、地域によっては義務となる場合があります。共同住宅は法律上「特定建築物」であり、適合は努力義務だと押さえておきましょう。
根拠：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第14条・第16条、同法施行令