バリアフリー法で、建築物移動等円滑化誘導基準に適合するとして認定を受けた特定建築物（認定特定建築物）が受けられる措置として、正しいものはどれか。
- 1固定資産税が全額免除される
- 2誘導基準を満たすために通常より広くなる部分の床面積を、一定の範囲で容積率算定の延べ面積に算入しない特例
- 3建ぺい率の制限が適用されなくなる
- 4建築基準法に基づく建築確認の手続きが不要になる
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正解：2
認定特定建築物では、誘導基準に適合させるために通常より広くなる廊下などの床面積を、一定の範囲で容積率の算定から除く特例が受けられます。認定を受けたことを建築物などに表示することもできます。固定資産税の全額免除や、建ぺい率制限の撤廃、建築確認の省略といった措置はありません。認定のメリットは「容積率の特例」と「認定の表示」だと押さえておきましょう。
根拠：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第17条・第19条・第20条