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ビジネス実務法務検定試験「企業と従業員の関係」練習問題 第19問

難易度:標準

労働組合法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

  1. 1労働組合を結成するには、行政官庁の許可を受けなければならない。
  2. 2使用者は、労働組合の正当な争議行為によって損害を受けた場合、労働組合またはその組合員に対して損害賠償を請求することができる。
  3. 3使用者が、労働者が労働組合に加入しないこと、または労働組合から脱退することを雇用条件とすることは、不当労働行為に当たる。
  4. 4使用者が労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えることは、労働組合を支援する行為であるため、不当労働行為に当たることはない。
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正解:3

労働組合に加入しないことや労働組合から脱退することを雇用条件とする契約は「黄犬契約」と呼ばれ、労働組合法7条1号により不当労働行為として禁止されています。労働組合は自由に結成でき、行政官庁の許可は必要ありません。また、労働組合法8条により、正当な争議行為によって生じた損害について、使用者は労働組合や組合員に損害賠償を請求できません。経費援助は労働組合の自主性を損なうため、労働者が勤務時間中に賃金を失わずに使用者と協議・交渉することを認めるなどの例外を除き、原則として不当労働行為に当たります。黄犬契約と経費援助はどちらも不当労働行為の典型例であることを押さえておきましょう。

根拠:労働組合法7条(不当労働行為)、8条(損害賠償の免責)

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