育児・介護休業法に基づく育児休業に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1労働者は、その事業主に申し出ることにより、原則として、その養育する子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができる。
- 2育児休業は、子を出産した女性労働者のみが取得できる制度であり、男性労働者は取得することができない。
- 3事業主は、労働者が育児休業の申出をしたことを理由として、その労働者を解雇することができる。
- 4事業主は、育児休業期間中の労働者に対して、休業前と同額の賃金を支払う法律上の義務を負う。
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正解：1
育児休業は、労働者が事業主に申し出ることで、原則として子が1歳に達するまで取得できます（保育所に入れない場合などは延長可能）。男女を問わず取得でき、男性向けには出生時育児休業（産後パパ育休）の制度もあります。育児休業の申出や取得を理由とする解雇などの不利益な取扱いは禁止されています。また、休業中の賃金支払いは法律上義務づけられておらず、要件を満たせば雇用保険から育児休業給付が支給されます。育児休業は「原則1歳まで」「男女とも取得可」「不利益取扱いの禁止」がポイントです。
根拠：育児・介護休業法5条、10条