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ビジネス実務法務検定試験「企業と従業員の関係」練習問題 第11問

難易度:標準

労働基準法上の休日に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

  1. 1使用者は、労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないが、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合には、この規定は適用されない。
  2. 2労働基準法上の休日は、日曜日または国民の祝日としなければならない。
  3. 3使用者が法定休日に労働者を労働させた場合、通常の労働日の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払えば足りる。
  4. 4使用者は、労働者本人の同意があれば、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)を締結・届出していなくても、法定休日に労働させることができる。
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正解:1

労働基準法35条は、毎週少なくとも1回の休日を与えることを原則としつつ、4週間を通じて4日以上の休日を与える変形休日制も認めています。休日を日曜日や祝日にする義務はありません。法定休日労働の割増率は3割5分以上で、2割5分ではありません。また、法定休日に労働させるには、個々の労働者の同意ではなく、36協定の締結と届出が必要です。休日は「週1回または4週4日」、休日労働の割増率は「3割5分以上」と覚えておきましょう。

根拠:労働基準法35条、36条、37条

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